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事故での賠償

交通事故の早期解決には、注意すべき点があります。

裁判

交通事故に遭った場合、民法709条又は自賠法に基づき、損害賠償を請求することになります。この際、被害者である原告は、後遺障害の治療費等を含めて、どれだけの損害が発生したのかについて、主張立証しなければなりません。思わぬ交通事故に遭遇し、元手となるお金が必要な場合、原告にとっては、どれだけ請求できるかと並んで、どれだけ早くお金を受け取れるかということも重要です。このため、症状が固定していない段階であっても、訴訟を提起して、損害賠償を求めるケースが少なからず存在します。あるいは、加害者との間で、和解するというケースが存在します。このような場合、注意しなければならないことがあります。それは、既判力(拘束力)によって、後々、発覚した後遺障害について治療費を請求できなくなりうるということです。しかし、適切な法的手段を採れば、このような不利益を被るおそれはないので交通事故などを専門に扱っている弁護士に依頼して法的手段を採りましょう。

後遺障害について、さまざまな見解があります。

既判力とは、確定判決に与えられる後訴に対する通用力をいいます。すなわち、基準となる口頭弁論終結時において、権利の存否を確定してしまう効力のことをいいます。既判力が生じることにより、損害額が確定してしまうので、それを超えて交通事故による治療費を請求できなくなる場合があるのです。もっとも、判例や学説においては、この問題について、さまざまな角度から解決が図られようとしています。たとえば、交通事故の当事者の合理的な意思としては、その時点で発覚していない後遺障害について請求する趣旨ではないので、その部分につき、既判力は生じないとする見解などが主張されています。後遺障害は交通事故から数年経過した後に、見つかることもあります。このような場合においても、被害者が泣き寝入りすることのないように、適切な解決が図れるよう配慮がなされるようになってきています。